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2009年5月

2009年5月28日 (木)

外見と先入観に弱い私達(下)

 かつてモンゴルが共産主義のもとで宗教の自由を求めて頑張っている時、彼の宗教に対する柔軟な考えは高く称えられた。ところが最近は、彼がお墓参りなどすると、仏教を贔屓しているとモンゴルの外交筋や宣教師たちから非難の声が出ている。

 私は少年時代にキリスト教の学校で学び、賛美歌を歌い聖書を読んでいた人間として、キリスト教の良い面をたくさん学び、キリスト教徒に対しても尊敬の念を抱いている。それでも、最近モンゴルで宣教活動をしているキリスト教の方々には落胆させられている。キリスト教の優れた部分を強調するのは良いとしても、仏教徒に対し非難中傷を行っているからだ。例えば、貧しいのは仏教のせいであり、キリスト教を信仰すれば現世において豊かになれるなどと言って改心させようとしている。

 またこの人たちが、大統領の仏教に対する保護に加え、大統領個人の信仰の自由までも非難していることは常識を越えている。モンゴルにとって仏教は宗教であると同時に伝統であり、文化である。長年民族の拠り所として出来上がった価値観や慣習を無理矢理変えさせようとしたり、それを無価値であると決めつけることによって、自分の宗教が正しいと言っても、私はかえって大衆の心を掴むことは出来ないであろうと思う。

 かつて、インド独立の父マハトマ・ガンジーに対して、インドで一生懸命布教活動をしていた宣教師たちが、「我々はこれだけ貧しい人のために医療、教育などの面で協力しているのに、なぜ人々は正しい神を受け入れ改心しないのか」と不思議がり、改心しない大衆の「愚かさ」を攻める発言をしたところ、ガンジーは「恐らくそれは神のせいではなく、あなたたちのやり方と動機が問題で、つまり改心させようとするその行為に問題があるのではないか」と逆に問いかけたことを思い出します。

 私達人間は、自分自身が行っていることの矛盾については殆ど気がつかないが、他人のことになると目くじらを立てて非難する。例えばアメリカ合衆国の大統領の就任式にキリスト教の牧師を招き公衆の面前で国家行事の一環として祈りをリードさせることや、バイブルに手を当てて宣誓することに関しては誰も文句を言わないし、言えないであろう。もちろん私もアメリカ人がアメリカの初代大統領以来、今日までこの宗教的、伝統的行為を継承していることには一種の尊敬の念すら抱いている。同様に、他の人々や宗教の信仰者も、自分以外の価値観に対し寛容であることこそが政教分離の基本姿勢であるのではないか。

 国家が特定の宗教を国民や、国内に居住する他の人々に押しつけたりすることは政教分離の考え方に反している。政教分離は決して宗教無視、あるいは宗教廃止ではないはずである。まして私達は他人や他の文化、制度、国柄などを判断するときに、その外見や自分の先入観だけで判断せず、中身や言動で評価すべきではないか。

 ワインのラベルを変えた外面と、同じラベルのままで中身が変わっていることくらいの区別は、自らの知性と理性を活用して判断をすべきであると強く感じる。私達の周りの様々な現象についても、同様に外見や固定概念で判断するのではなく、真の姿や実態を把握するよう努めることが、特に近々行われるであろう選挙の時など重要である。 (了)

※『向上』(2009年6月号)より転載。

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2009年5月27日 (水)

外見と先入観に弱い私達(上)

 一九九〇年、冷戦構造の崩壊と共に、世界中で多くの政党が名前を変え、特に「民主」という言葉に惹かれる人が多くなった。その特徴的な現象が起きたのは、中央アジアに誕生した"スタン"のつく国々や、ヨーロッパの国々、そして日本などがそうであった。中には、名前だけが「民主」に変わっても、中身は依然として独裁政権が継続している中央アジアの国もある。まさに古いワインのラベルだけ変えたに過ぎない、と言っても間違いではないと思う。

 しかしそのような時代の風潮にめげず、政党の名前を堅持してきた一つは「日本共産党」であり、もう一つはモンゴルの「人民革命党」である。

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 私は一九九〇年初頭からこのモンゴルを訪れ、モンゴルの民主化のプロセスを身近に見守ってきた。そのモンゴルで近々大統領選が行われるので、私はこの冬休みを利用してモンゴルの最近の様子を見てきた。そしてモンゴルに入る前、多くのモンゴル人が出稼ぎに来ている韓国でも、大使館関係者などを通じてモンゴルの政治状況や政治家についての意見を伺うことが出来た。

 すると西側の関係者を中心に、現在のモンゴルに対する分析には、大きな欠如があることに気がついた。つまり政治に関心を持つ人でさえも、モンゴルの革命党が依然として基盤そのものが共産主義であるように考え、またその革命党のリーダーであるエンフバヤル氏が、彼の肉体的特徴である長身に伴って、強引で、独裁的であるというイメージを抱いていることである。この二十年間、エンフバヤル氏率いる人民革命党が何をしてきたかという具体的な言動を評価していないのだ。

 しかしエンフバヤル氏は極めて進歩的で、もともとは翻訳家である。彼は仏教への強い信仰を持ち、日本の仏教伝道協会の仏教聖典をモンゴル語に訳したりもした。そしてモンゴルに民主主義をもたらすことに貢献し、モンゴルを民主化することに大きな決断をしたオチルバト大統領の時代に、最年少の閣僚となった。その後、文化大臣から党の書記、総書記、党首そして首相、議長の重責を全うし、モンゴルの民主化、法治国家としての基礎作りに貢献してきた。政治家であると同時に文化人であり、大統領になってからも日本の紫式部などの文学をモンゴルに紹介するために専門の翻訳家を大統領府で抱えたほどで、文化に対する造詣も深い。また彼が議長を努めた時の公平さと革新的なアプローチに対しては、野党からも高い評価を受けた。 (続く)

※『向上』(2009年6月号)より転載。

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2009年5月14日 (木)

チベットで拷問される親族

弾圧を続ける中国当局
侵略60年・民衆決起50年に

 昨年のこの時期は日本でもそれまで例の無かったほどチベット問題に対して関心の高まりを見せていた。しかし、今年は残念ながらそのような世間の関心は、高いどころか夢のように忘れられている方々も少なくないだろう。だからといってチベット間題が決着したわけではない。未だに中国当局による弾圧は続けられている。私のいとこ故郷でも従兄弟二人が四月の上旬に逮捕され拷問を受けていたことを最近知った。私の母方の叔父の息子たちである。

 彼らは他の数人と一緒に「チベット独立万歳、ダライ・ラマ法王万歳」と中国人の前で叫んだことが逮捕の理由になっている。そして厳しい拷問のきっかけになったのは彼らに対し、誰があなたたち、にそのような思想を吹き込んだかと尋問され、その関連で家宅捜索を受けたとき私の母たちの写真が見つかり、海外にいる分離主義者との関わりを持っていると決めつけられ厳しい追及とともに暴行を受け、現段階では連絡も取れない状況になっている。

 私は以前からチベット国内の親戚などには一切接触しないようにしていた。その理由はたとえ政治的でなくとも当局によって言い掛かりをつけられ、迷惑が掛かると思ったからである。しかし、そのような私の姿勢に対し母たちや他の親戚からも冷たいと叱られた。中国は一時、柔軟政策を取って国内外の親戚訪問などを促進していた。私は勿論これは罠であると疑っていた。一時、北京政府は海外にいる要人の親戚などに名誉職などを与え、特に海外人権団体などからの批判を回避するため特別に優遇していた。

 最近、世界各地でチベット仏教およびダライ・ラマ法王の理解者で民主主義者を名乗る中国人が増えており、法王のお出掛け先には中国人の行列ができる現象が起きている。勿論、純粋な人々も多いだろうが、私は当局の司令を受け潜り込んでいる輩も少なくないと疑っている。しかし、それを厳密に見極めるための調査機関などチベット側は持っていない。

 チベット支援団体の中にもチベットの独立を妨害し、チベットの民族自決権を阻止させるような言動を取る疑わしい人物も現れているが、このような人物についてもチベット側としては充分に調査し、その背景にまで言及していくだけの能力を持っていない。亡命政府が通常の独立国家と違い、独自の強い調査機関を持てないのも一つの弱点である。共産主義者の優れた戦術の一つとして潜伏という方法があり、生き物に例えると寄生蜂のように青虫などの幼虫に卵を生み付け、かえった寄生蜂の幼虫が青虫を食い尽くし最後に蜂になるように、相季を弱体化させ死に至らしめるものである。

 従って、私たちは誰が本当の敵であって、誰が味方であるかということに関しては、慎重に相手の言動を見極めるのみならず、相手を取り巻く周囲の環境や、過去のつながりなどにも注意を払う必要があるように思う。チベット問題はそう簡単に解決できないと思うが、同時にそう簡単に中国の思うように消滅するとも思えない。中国が経済的・軍事的に力を得て覇権を狙うようになればなるほど国際社会の警戒心も増すであろうし、同時に中国のアキレス腱の一つであるチベット問題の重要性も増してくると思うからである。

 欧米諸国は北京との経済的関わりを重視しながらも政治的・軍事的警戒心を疎かにすることなく、チベット問題にも高い関心を示しつつある。その一つの例として各国の政府は北京に対し柔軟な姿勢を取る一方、議会はチベット問題に対して中国の弾圧を非難する声明などを採択している。

 今年は中国によるチベット侵略六十周年である。そしてダライ・ラマ法王がインドに亡命し法王を中国当局の拉致から守ろうとしてラサで民衆が決起してから五十年になる。ダライ・ラマ法王はこの五十年の中国の支配を「チベットの地上における地獄化」と表現していらっしゃるが、中国は人民を解放し「チベットを地上の天国」にしたと大々的にそれを祝う行事を行い、マスコミなどに派手に広報している。

 その一方でチベット全土において厳戒態勢を敷き、亡命政府の入手した情報によると北京政府は昨年デモに参加した二名に死刑を宣告し、他の二名には執行猶予二年の死刑判決を下したとされているが、これは氷山の一免で、まだ数千人の政治犯が毎日厳しい拷問を受けている事実は極めて深刻な間題だ。.世界第三位の経済大国にのし上がった中国の実体に目を向けることが世界平和の維持にも大事なことではないだろうか。

 ダライ・ラマ法王は「できれば善、良い行いを沢山するよう。少なくとも悪事に加担し悪を行わないことが大切である」とお釈迦様の言葉をしばしば引用される。私も祖国、特に子孫のために善を行えずとも悪に加担せずという気持ちで、時と場合によっては何もしないことが良いことであるという姿勢で今チベット問題をはじめ、世の中の現象に少し慎重に行動をしなければと思っている今日この頃である。

※『世界日報』(2009年5月4日付)より転載。

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政治家と企業献金を考える

選管が政治資金を扱え
党営選挙から管理委選挙へ

 今、世の中は企業献金間題で騒いでいる。小沢氏はどうせなら企業献金そのものを全面的に禁止すべきであると開き直っている。私は小沢氏の意見に賛成である。しかし企業献金を形の上で禁止したからといって問題が解決するわけでもなければ、小沢氏本人または事務所の関係者の疑いが晴れるわけでも、問題が解決されるわけでもない。

 問題の本質はむしろ日本の選挙もアメリカ化されてしまい、資金が必要なものになり、企業や大口の献金者に頼らざるを得ないような仕組みにある。頼れば見返りとして政治家は、国民にサービスする代わりに大口献金者のために便宜を図るような仕組みになっていることが問題であるよラに思う。

 小沢氏自身が先頭に立って作り上げたド派手なテレビコマーシャルをはじめとして、政治に資金の掛かるような文化は、由中角栄氏から伝承され、小沢流政治の特色にまでなってきたのではないか。私は、むしろ今回これを期に、資金の掛からない政治を実現するため、企業や特定の団体の利益のためではなく国民のための政治を行うため、政治家一人一人が自由を取り戻すためにも、企業の政治献金のみならず政党助成金も廃止すべきであると思う。

 企業の政治献金を禁止する代わりに企業は国の選挙管理委員会に献金し、国からの助成金と企業の献金を利用して選挙管理委員会がテレビの時間を確保し、学校や区民会館など公共の施設を利用して立会演説、討論会などを企画して、全ての候補者に平等な時間と発言する場を与えることによって選挙をより身近な所で感じさせ、国民が候補者一人一人の主張や人柄を身近に見極めて、投票できるような仕組みを作ることによって政治の浄化を行うと同時に、政治をより開かれたものにすることが極めて大事であるように思う。

 私自身参議院選挙を経験することで、今の政治が如何に資金が必要な仕組みであるか身をもって体験した。私は最初から資金がないことを承知の上で資金の掛からない選挙を行うつもりで、選挙法によって認められているポスターの数や葉書の枚数を最小限にこなすつもりでいたが、それでも千八百万円の大金が掛かったのである。しかし、その大金は焼け石に水であった。

 もちろん私は法律によって認められているポスターの三分の一も貼ることができず、遊説に関しては街頭で行ったのみだった。特別な団体や組織があったわけではなかったので、自分の主張は結局街頭で演説するほかなかった。テレビで訴えるチャンスも三十秒足らずであった。しかし、私はまだ幸いにして運の良い方で、党からの援助と友人知人のカンパで何とか借金をせずに済んだのである。

 今の選挙制度は二つの点で改めなければならないと私は思った。第一点はどんなに誠実で良い政策があってもそれを直接選挙民に訴えるチャンスが平等ではなく、逆に宗教団体や労働組合、特定の業種の代弁者あるいは代理人のような、国益よりも特定の団体や地域の利益のために役立つ人間であれば誰でも議員のバッジをつけられるような仕組みになっており、そのために政治家本人よりも政治ブローカーの方が実質的な政治への影響力を堅持できるような仕組みになっている。

 政治家は政策を練り、それを実行るために官僚たちを動かすといっても、彼らを監督する暇もなく毎日毎晩二、三十件の圧力団体やグループを廻り、自分の健康を代償にして飲みたくもない酒を飲み、お辞儀をしつつ握手するのが精一杯である。従って、今の政治の仕組みにおいては官僚が悪いというよりも、政治家に官僚を監督したり指図をする余裕などは出てこないし、献金に関しても勝つためならその資金の出所や献金者の意図するものに対し、いちいち点検する精神的時間的余裕は持てない。私は政治家のみを責められない気がした。

 第二点は、国会議員の数そのものも減らさなければならない。日本の人口の倍のアメリカや約十倍のインドに比べ、あるいは中国には世間の常識の国会議員は存在しないが中国共産党中央委員の数から考えても、日本は圧倒的に国会議員が多すぎる。私は半分に減らしても良いのではないかと思う。特に参議院に関しては元官僚、元外交官、元自衛官など経験豊かな人物に限定すべきであると考える。

 選挙管理委員会が現在の政党助成金ならびに企業や個人から国家へ貢献するために基金を集め、選挙を公平にするため選挙管理委員の数を増やし、ポスターも決められた数を選挙管理委員会が貼り一立会演説会、討論会その他集会などを管理委員会が催し、全ての候補者に平等のチャンスを与え、順番などをくじ引きで決め、家庭の個別訪間や、特定の企業や団体を個別に訪間することを禁止し、公平公正な選挙を実施し監督すれば日本の政治はよりクリーンなものになり、政策立案能力を持ち、実行力のある政治家を輩出するとともに政党の主張や政策の違いもより明解になるのではないか。

※『世界日報』(2009年4月1日付)より転載。

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