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2010年6月22日 (火)

タイのデモ報道から何を学ぶべきか

 約2か月にわたりタイではタクシン元首相支持者たちによってデモ抗議とアジテーションが続けられた。日本のマスコミと外務省はこのニュースをかなり重視しSて報道し、在タイ日本大使館は他の国々に先んじて日本人観光客への帰国勧告など、大使館として迅速に反応したことはそれなりに評価できるものがあった。
 特にデモ隊が集中した地域に近いという状況などからすれば当然とも思うが、タイ国政府としてどのように受け止めていたかを考えると多少早とちりと言えなくもない。
 しかしマスコミによってバンコク市内の一角に起きたことが、まるでタイ市民が革命でも起こそうとしているとでもいうような印象を与える報道と「本来であればここでタイの国王が事態収拾にあたる筈なのに好例で病気である上、そのようなことを出来ない」とコメントし、更に国王の影響力も低下したような発言をする専門家らしい人の言葉には軽率さと不勉強が感じられた。
 タイの国王は確かにご高齢で体調も優れないことは事実であるが、介入できないほど重病でもなければ依然として国民からの信頼や尊敬を受けており、影響力が低下したとは言い難い。
 タクシン元首相は1880年代から1950年代にかけて、タイに流れた総人口の14%の華僑たちの中では最も成功した1人であり、農村地帯を中心そのような中国系の人々を意図的に組織し、共和制をちらつかせるような発言は政治的関心度の高いタイ人ならほとんどが知っている事実であり、国王の周辺の人々もその態度には疑念を抱いていたという報道も無いわけではない。
 更にタイの司法当局の公式な判決として在任中に首相、特に夫人が不当な利益を得たとして、脱税などの罪に問われていた問題がある。そのため法的制裁を逃れるため、現在政界中を転々とし、財力にものを言わせてある時はイギリスのサッカーチームを買ったり、ある時は特定の国の政府の来賓として顔を現し、この数年間政界復帰を狙って外から指令を出し続けている。
 タイは戦前から日本と国交を結んでおり、日本にとって、そして日本の皇室にとっても非常に友好的な国であり、その国の動向については公平かつ慎重な配慮が必要であると言いたい。人数上大規模であるがゆえに、一体誰がそのデモを経済的便宜的に支えているか、その裏にあるものは誰であり、更にその裏にあるものが誰であって、何であるかを報道しないままバンコクの一角で起きていることをわざわざ虫眼鏡で拡大するような報道でなく、どうせなら重箱の隅をつついて真実を追究すれば、今日本で何かと議論の対象になっている外国人参政権の問題や、外国人が3年以上潜伏に成功すれば正式に定住権を与える法律が国会に提出されている問題についても大いに参考になるのではないかと思う。
 かつて日本国内の有名大学などで起きた学生運動を見て、世界から日本の若者が共産主義・社会主義に傾斜し、国が転覆しそうだと報道されていたらどうだっただろうか。マスコミ関係は国民に真実を知らせるという重要な役割に関し、もっと慎重に考えるべきではないか。また国民も自分たちに伝えられる現象には更に深い原因があることを前提にものを見る目を養うべきではないかと思う。

※『政界往来』(2010年7月号)より転載

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