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2011年1月13日 (木)

インドとの関係強化の年に

自主独立の精神に学べ

日本は「三原則」から脱皮を

 昨年はとにかくインドがもてた年であった。12月には中国の温家宝首相とロシアのメドベージェフ大統領訪問で最後の仕上げをしたが、その間にアメリカのオバマ大統領、フランスのサルコジ大統領、イギリスのキャメロン首相が訪印している。つまり全ての国連安保理常任理事国がインド詣でをしたことになる。

 これはインドがただ単に経済力をつけたからだけでなく、地政学的にアジアの平和と安全に対し、アメリカの総合的力が衰退する一方、中国が急激な軍事大国になりあがり、アジアの覇権国家としての野望を表しているからでもあると言えよう。中国は現在日本のみならずアジアの殆どの国と国境問題や領海問題を抱え、しかも近年軍事力を著しく強化し、挑発的な行為に出ている。

 これら世界の大国あるいは核保有国は勿論それぞれのお国事情により、目指すものには多少違いがあるものの、それぞれが精一杯地球的規模でものを考え、自国の国益を増大しようと励んでいることは言うまでもない。インドもしたたかであり慎重に今の状況を踏まえ舵取りをしている。その中でもインドは日本に対し、極めて温かい眼差しで見ており、例えばEPA(経済連携協定)の日本との締結に関しても、首相自ら長期的展望で促進するように周囲に指示を出したと言われる。そしてインドの首相は2000年以来、慣例となっている日本訪問を実現し、両国政府首脳は現在の良好な関係に満足するとともに、更に多方面において協力を深めることを含んだ合意書などに署名している。

 関係筋によると日本インド両首脳は中国に関しても率直な意見交換ができ、インドは中国との国境問題に関する接し方などについて自国の経験を提供した。勿論、両首脳は中国を刺激すまいと慎重に言葉を選んでいる様子も窺える。しかし現実問題としてこのやっかいな中国という、世界の常識や慣習を無視し続け、未だに植民地を抱え、さらに領土拡張を着実に狙っている国に各国が手を焼いていることも紛れもない事実であろう。

 日本の新しい防衛大綱もこの辺を一応考慮し、中国からの脅威を正確に把握した軍備配置なども行っていることは、この20〜30年の政策からは少し普通の国らしさを感じさせるものである。しかし一方、依然として防衛費を削り、武器輸出三原則の維持を見ると、私はまだまだ日本が現実の世界から離れ、幻想の世界、つまり他国が意図をもって平和主義を日本に染み込ませることで日本の安全保障に対して手かせ、足かせを掛けていることに気がついていない日本人が多いことに強い危機感を覚える。先のインド首相の訪日に対し、両国政府関係者は大変満足しているようである。特に両国の外交官がこの2年間ほど大変な苦労を重ね尽力されたことつぶさに見ている者としてはそれに異論が無い。

 今の国際環境を考慮し将来のアジアの平和と安全を考えた場合、インド首相訪日の際により具体的な成果を期待していたのも事実である。特に原子力技術などをも含むエネルギー問題に対し、より具体的な協力関係を期待していただけに残念でならない。'その理由は日本側の核に関する三原則など憲法9条に見えるような、手かせ、足かせを掛け原則論から抜け出せない時代遅れな世論とマスコミにその責任があるように思う。

 隣の韓国が日本より何歩も先に進んでインドとの関係に積極的に動いており、核の平和利用も含め現実的な路線を大統領自ら積極的に働きかけをしている。インドの隣のパキスタンといい、韓国の隣の北朝鮮の核は、中国の絶大なる協力と後押しを得て、その政権を維持するだけでなく核の拡散に手を染めていることを、インドと韓国は互いに共通の認識としている。従って、この両国が密接な関係に発展することは当然のプロセスであり、両国間には既に自由貿易協定も結ばれている。

 韓国も日本同様、毎年のインド政府首脳との相互訪問を提言しているが、今のところインドは従来の友好関係にあったロシアと日本との間にのみ、このような関係を持つことで、日本を戦略的クローバルパートナーとして重要視しようとしている。昨今、日本の世論調査など見ても少しずつ中国の実像を認識し、他方インドを巨大な併罫罫難て㌔茄羅勧持の主役であることを認識しつつあるように思う。

 しかし、それが具体的な行動や意味のある関係を構築するにはまだまだ人材不足であるように思う。役人同士や企業のトップがメディア向けの調印式を華々しく行うよりも、日印両国間の学術交流、観光促進においては仏跡巡礼に加えエコツーリスムや医療ツーリズム、中小企業の視察などを通して草の根の交流に両国が力を入れる方が遥かに建設的であり急務であろう。

 加えてインドは長い植民地からの解放以来「自主独立」を尊び、自国の自主自立を阻む如何なる手かせ足かせにも応じないのがネール以来の一貫した姿勢である。日本もそろそろ独立国家として、この精神に学ぶべきではないだろうか。

※『世界日報』(2011年1月5日付)より転載。

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