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2012年11月19日 (月)

中国の侵略主義に対抗する政策

 私はこの数週間ブータン、ネパlール、モンゴルを訪問し、またタイにも立ち寄ってきた。これらの国では、今世界が注目している領土問題に関して、中国及び韓国の当局によるプロパガンダが目立っていた。
 また各国の政治家、ジャーナリストなど、有識者との意見交換の場においても、中国や韓国側の言い分が相当浸透していると痛感した。
 日本の主張はほとんど理解されていない。そこで私は次の三つの提案を日本の関係者にしたいと思う。
 第一に、日本政府による外国に対する積極的な広報活動を行うことが急務である。日本の場合には外務省だけが対外広報を担当しているのに対し、中国では外務省は当然のことながら、党宣伝部、党の民族統一工作部などを通じて、民間団体(中国の場合は党または政府の機関)、人民日報、学者などが大活躍している。日本は戦後アメリカによってことごとく情報・諜報機関を破壊されたため、国家の意志を持って情報収集、分析、操作をするという働きが未だに十分にできていない。
 この現状を一日も早く改善し独立国家として十分に機能できる強い機関を内閣府において確立することが必要不可欠である。そこから各方面に対し情報発信、収集を迅速に行わない限り、日本は憲法九条による制約の中、武力行使ができないことは言うまでもないが、心理作戦においてさえも完全に相手のおもうつぼになっている。政府は、関係各省庁のみならず、マスメディアに対しても国益を重視する方向へ行政指導する必要があると思う。
 第二に、中国では徹底した領土拡張主義の教育が浸透しているため、彼らは自信を持って自国の理屈を唱えるのに対し、日本は一般人だけでなく専門家でさえも他人事のように自国の主権に関わる問題を語り、しかもそれが世界の常識から見ると恥ずかしくなるくらいに地球市民を気取っているのが情けない。これは日本の戦後教育及び世論形成を、ある意図を持って行ってきた一部のインテリの影響であろう。従って日本の教育制度を見直し、国民がしっかりとした国家と国益の概念を持つよう徹底することが必要である。
 第三には、尖閣諸島は日本の領土である以上、国民が自由に出入りできる状況をつくり100組くらいの志願者を募って、政府が様々な便宜をはかって定住させ、日本国の領土であることの既成事実を確立することによって、国内外に対し強いメッセージを送ることである。
 侵略主義国家に対しては確固たる既成事実を持って対処するしかない。

※『教育再生』(平成24年10月号)より転載。

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