« 2013年7月 | トップページ | 2013年9月 »

2013年8月

2013年8月30日 (金)

残念な首相靖国参拝見送り


解決にならぬ先延ばし
歴史を捏造する中国共産党

 また8月15日がやって来た。多くの国々にとって、祖国のために尊い命を捧げた国士たちへの感謝を表すとともに、先祖代々から受け継がれてきた祖国を守るための決意を改めて表す機会、それが日本においては靖国神社への参拝である。

 しかし、日本においては残念ながらこの日、マスコミは神社の境内に結集し、参拝する大臣や政治家を魔女狩りでもするように待ち構えて報道し、それを受けて他国はまた鬼の首をとったかのように批判する。独立国家が、自国の伝統文化と宗教儀式に関して他国から干渉されて良いものでないことは世界の常識である。それにもかかわらず、日本だけは1985年以来、このような不当な干渉を受け入れているのみならず、一部の文化人やマスコミはこぞってその片棒をかついでいる。

 独立国家としての日本は、いつまでこのような批判を許し、屈辱を味わい続けるのだろうか。私はこの問題に終止符を打つ意味でも、安倍内閣こそ内閣総理大臣や閣僚が堂々と参拝をされ、独立国家としての尊厳を保つのではないかと期待を膨らませていたが、数名の閣僚たちが8月15日を前に早々と参拝を見合わせる決意を表した。

 いったん参拝して、後で謝罪したり、言い訳をしたりするよりはマシかもしれないが、あえて参拝しないことをメディアに流すような行為は嘆かわしい。たとえ大臣でも様々な都合で参拝ができないことがあるにしても、特定の国のご機嫌を取るために、あたかも配慮しているかのようにメディアに流してみせることは、祖国のために命を落とした人々に対して無礼な行為であり、一部の声の大きい世論らしきものに対しての迎合にほかならない。

 総理をはじめ閣僚や党の幹部たち、国会議員らが与野党問わず日本国民を代表する立場で堂々と参拝することこそ、主権復帰から既に半世紀以上も経たことを内外に認識させる良いきっかけになるのではないかと私は思う。けっして天は落ちてこないだろうし、地がひっくり返ることもないだろう。せいぜい一時的に中国や韓国などが大使を引き揚げさせることがあっても、それぞれの国の国益の観点から見れば日本と国交を断絶するまでの覚悟はないはずである。むしろ、両国においても真の民族主義者たちは、日本の行為をあっぱれと再認識するだろう。

 今年を逃すことは来年にも同じ選択を余儀なくされることになり、結局は日本人の誇りと真の独立の回復を次の世代に残すことになる。しかも、真実を知る世代の人々が次から次へ他界していくなか、この問題を延ばせば延ばすほど日本にとって不利になると思われる。なぜならば、相手は国家の意思として歴史を捏造し、国民にそれを徹底して教育しているからである。

 このような洗脳教育の成果に関しては、私自身多くの中国人と接して感じることである。例えばチベット問題についても史実に基づく討論はできない。なぜならば、彼らは自分たちの国によって与えられた洗脳教育こそ真実であり、それ以外の常識や真実を容認し、自分自身の考えを改める余裕を与えられていないからである。

 世間的な正義や真実も彼らには通用しない。なぜならば、共産主義のもとでの愛国教育は宗教のようなドグマになっており、それが絶対的な真実と認識しているからだ。しかも、彼らは徹底した教育の結果、自分たちの都合のよい歴史だけは丸暗記に近い形で覚えているため、日本人のようにおとなしい民族で議論を好まない人種は一方的にやられるだけである。ゆえに、先に延ばすことはただの一時しのぎにすぎず、逃避にしかならない。そのような選択は問題の解決にはならない。このことを十分に考慮していただきたい。

 いま、アジアの多くの国々は、アメリカの衰退とともに中国の脅威に不安を抱いている。これらの国々も日本と同じように、中国に対し敵対的環境を作って挑発しようというような考えをまったく持っていない。しかし、その脅威から逃れるため日本にしっかりしてほしいと期待していることも事実である。東南アジアの国々、南西アジアの国々はいやでも中国と関わる以外に選択肢がないなか、日本やインドなどがしっかりすることで、中国とも安心して付き合えるような環境を構築したいと思っている。

 従って、ただ単に経済的な力を持っている国ではなく自己主張と自尊心を持っている国としての日本の出現は、それぞれの国の安全保障に寄与することとして歓迎されるに違いない。

 もちろん日本が自尊心を取り戻すということは、傲慢になるという意味ではない。アメリカとの同盟国として軍事的、経済的な協力関係を強化することは優先事項として大切であるが、アジアの国々の中においても八方美人的・全方位外交のような無色透明な方法よりも、日本国の真の国益とアジアの自由と民主主義と安全を軸に考えた、戦略的な外交を行うことが大切ではないかと考える。

※『世界日報』(2013年8月15日付)より転載。

|

(138) 8月15日。日本の終戦の日とインドの独立記念日

[解説] 8月15日は日本の終戦の日でありインドの独立記念日。インド政府の日本人への配慮と­歴史の真実。※2013年8月17日収録。

|

(137) 終戦の日 閣僚3人の靖国参拝

[解説] 今年の終戦の日。靖国神社を参拝した3人の閣僚と全国戦没者追悼式での安倍首相の式辞­。中国や韓国の反発について。※2013年8月17日収録。

|

2013年8月20日 (火)

(136) 質問回答 チベット人のカルマと中国の革新的利益

[解説] 今回はお二人の視聴者の質問にお答えします。チベット仏教のカルマについてと、チベッ­トと尖閣諸島、中国の革新的利益について。※2013年7月6日収録。

|

(135) 私的な話「還暦祝い」

[解説] 今年還暦を迎えたペマさん。還暦祝いと教え子たちについて。※2013年7月6日収録­。

|

早急に憲法改正に着手せよ

国際社会に十分説明を
対話不足で生まれる不信感

 参議院選挙はマスコミの予測、私の期待通りに終わった。自由民主党は65議席を確保し、非改選も含めて115議席を取り、公明党の20議席と合わせると過半数を超える勢力になった。ただ残念ながら憲法改正に必要な3分の2を確保するには至らなかったが、幸いに憲法改正賛成の立場を取っているみんなの党と日本維新の会を合わせると憲法改正発識に必要な3分の22に達した。
 私は早急に選挙公約である憲法改正に着手すべきであると思う。なぜ急ぐかと言えば、時闘が経てば経つほど憲法改正を阻止しようとする国内外の勢力に時間を与えることになるからである。安倍首相は今の勢いを活用し、96条のみならず第1条や第9条を含め、主権国家日本としてふさわしい憲法改正を政治生命を懸けて行うべきである。
 今回失敗すれば再びチャンスが近い将来に訪れるとは限らない。しかし、国際情勢は刻々と動いており、特に日本を取り巻く環境は極めて危機的な状況にあると認識すべきである。だが、この改憲に関しては国内のみならず国際社会に対しても十分な説明を事前に行う必用がある。勿論、主権国家である日本が自国の憲法を改正することに、他国の干渉を気にする必要はないことは言うまでもないが、不必要な誤解を生むことは避けねばならない。
 特に、同盟国であるアメリカとアジアの国々に対しては、外交ルートのみならず、あらゆるルートを作って日本の真意と周辺の地政学的変貌について十分な説明をする配慮をみせることは決して無駄なことではない。ここで一言うアジアは、日本のマスコミが言うような中国や韓国だけではなく、東南アジア、南アジアをはじめ、アジア全体のことを意味する。
 この度の自民党の圧勝は、タイムリーであって天の助けと言ってもよいのではないか。なぜならば、最近の中国や韓国などの言動や台湾の情勢などを見ていると、現在の憲法では対応しきれない限界に来ているからである。なお、安倍首相には今までの経験と叡智、勇気をもって内閣の改造と党内人事に関しても、慎重かっ包括的に粛々とリーダーシップを発憤していただくことを切に願うものである。
 私は、アメリカの日本占領支配及びその後の政策などについては、納得行かないことが多々あるが、同時に今日の日本の安全保障を含め、発展に寄与した側面も正当に評価すべきであると思う。ゆえに、現在、同盟関係にあるアメリカに対して十分な理解と協力、あるいは支援を要請することは大切である。同盟関係においては、相互信頼が極めて重要である。人間関係と同様に、国家関係においても親しき仲にも礼儀ありであると同時に、親しければ尚更、コミュニケーション不足による誤解から生じる不信感は、他人や非友好国からの不信感以上に感情的なものが生まれる。私が大学生であった頃のアメリカによる日本を無視した中国接近は、多くの日本人にショックを与えた記憶がある。
 つい最近では、世界最大の人口大国、インドと中国の聞に挟まれるブータンにおける政治劇の例から、コミュニケーション不足によって生まれた誤解の恐ろしさを痛感する。1949 年以来ブータンとインドは極めて親密な関係を構築してきた。互いに、いち早く国家として承認し合い、半世紀以上にわたってブータンは外交と防衛に関しインドと密接に協議し協力を得てきた07年ブータンは新国王即位と立憲君主制への移行に伴い11949年の条約を改正し、独自の外交と防衛武器輸入などを認める条約が締結された。
 それに基づき立憲君主制の下で初めて行われた総選挙で誕生した新政権は、この5年間で新たに32カ国と国交を結ぴ、国連の安全保障理事会の非常任理事国に立候補するにあたり、中国を含め常任理事国とも接触することになった。ブータンは「P5 」つまり国連保理の常任理事国とは外交使節など置かないという基本原則を維持しており、インドとブータンの間に石油の補助金の条約が6 月30日に期限切れを迎えたことを総選挙中の臨時政府にインドから通達したところ、ブータン側から暫定政権であり、次の5カ年計画も選挙後の内閣によって行われるので待って欲しいと、インド外務省に伝えられた。
 一方、インド石油公団は、事務的にブータン側に期限切れの通達を出してしまった。このようなミュニケーション不足から、ブータンが親中的な姿勢に転じているためインドが意図的に石油の補助金を停止したという噂が流れ、ブータン国民がインドとの関係を心配するとともに中国に拒否応を示した結果、総選挙にも影響したと見られている。
 ブータンおよびインド両国の関係者によると、両国の関係は重要かつ特別であり、その信頼関係は未だに磐石であると言う。実際にこのようなハプニングはまことに残念であり、国家であっても互いに胸襟を開き十分に話し合うことも大切であることを痛感した。安倍政権には勇気と叡智をもって正しい政策を断固として実行して欲しいのとのと同時に、不必要にエネルギーを消耗することは極力避けいただきたい。

※『世界日報』(2013年8月4日付)より転載。

|

2013年8月 3日 (土)

(134) パンチェン・ラマ10世と中国政府が認定した11世

[解説] 6月にチベット、ラサを訪れ、民衆の歓迎を受けた先代パンチェン・ラマ10世の妻と娘­。そして拉致され未だ行方不明の11世と中国政府が認定したもう一人の11世について­。チベット人から見たパンチェン・ラマの存在。※2013年7月6日収録。

|

« 2013年7月 | トップページ | 2013年9月 »