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2014年2月

2014年2月28日 (金)

天地人の条件揃う日印関係

深い信頼感示すインド
半永久的な結びつきが可能


 日印関係がより一層進化した。昨年日月末からロ月の初めにおける今上陛下、皇后陛下のインド公式ご訪問に続き、今年1月初日には安倍首相がインド政府のご招待で主賓として独立記念日に出席された。これはインド政府としては極めて近い国々に対する特別待遇であり、インド政府が国内外に対し日本の重要性と日印関係の良好さを示すものであった。
 世界日報のこの紙面で長い間日印関係の重要性を訴え続けてきた私としては、この上ない喜びである。この両国は地政学的に考えても、互いに関係を強化することは理にかなっている。また歴史的・伝統的・文化的にも強い結びつきを持っており、特に両国の関係において互いに憎悪を抱いた過去はない。
 ただ残念なことに冷戦構造をはじめいくつかの要因により、その潜在的力を両国の関係に発揮できなかった。しかし、冷戦構造の崩壊と両国を取り巻く環境の変化において、今両民族、両国は互いの重要性を認識し始めている。特に日本国民と政府が中国に抱いていた幻想が、中国の行いによって現実に目覚めさせられていることが大きな要因のひとつになっているのではないだろうか。日印両国はともに中国と領土、領海の問題を抱えており、中国によって主権を侵されるという現実に直面している。
 今回の安倍首相のインド訪問の際、両国の安全保障に関わる首相補佐官同士が意見交換をしたと報道された。内容については知る由もないが、このような地位の担当者同士が形式ではなく、実務的に面会したということが中国をはじめ対外的に立派なメッセージを発信したことになる。
 また、インド政府はアルナチャルプラデシュ州の開発に関しても日本の協力を要請したと聞く。この地域はインドの安全保障上極めて重要な地域であり、長い間簡単に外国人が自由に出入りできなかった。以前、アジア開発銀行がこの地域の開発に協力した時、身勝手な中国は猛烈に反対したことがある。
 このような繊細な地域において、日本に対しインドが協力を要請していたとすれば、
これはインド側としては大変な信頼と長期的な友好関係を前提としたものであると認識すべきであろう。政府の直接協力は勿論、両国政府の慎重な計画と合意に基づき、日本の民間からの協力も有効に行うべきである。
 私は子供の頃、ヒマラヤの山を越え、このアルナチャルプラデシュ州で再び命を拾ったような経験をしている。特にこの地域にはチベット仏教、チベット文化圏など日本人にとっても馴染みやすい要素が沢山ある。
 日本とインドの関係は一政権や一時的な国際環境に左右されるようなものではなく、半永久的な強い結びつきで両国が共存共栄する関係として確立してもらいたい。そのためこの好機を逃さず、政府レベルのみならず民間レベルでの関係に力を注ぎ、民間外交を積極的に推進すべきであると考える。
 その側面から言うと、仏教発祥の地であるインドと日本の関係において、仏教界の役割と責任が大きいように思う。かつて日中関係が一時的に盛り上がった時、毛沢東の文化大革命においてことごとく破壊されたものを復興・復元するにあたって日本の仏教関係者は積極的に惜しみない協力をした。しかし残念ながらそれは中国の観光促進に役立ったかもしれないが、中国の仏教精神の復興にはさほど役に立っていないし、ましてや日中友好の永遠の絆にも役に立っているとも思えない。
 また、竹の子のように発生した姉妹都市や友好団体も一方的に日本からのギブ・アンド・ギブで、ギブ・アンド・テイクの状況は作れなかったように思う。しかし、インドの場合にはギブ・アンド・ギブではなく、ギブ・アンド・テイクの形でお互いに最初から互いのメリットとデメリットを補えるような関係を作れば、誇り高いインド人は精一杯日本人の善意に応えようとするだろう。
 勿論、物事の過程においてはインドのほうが理屈っぽく、面倒さい面もあるだろうが、ヒューニズムの精神はインドのほうに残っていると私は思う。具体的な民間交流として留学生の交換、観光の促進、中小企業の技術交流を中央政府は勿論のこと、各大学や地方自治体そして経済団体は長的計画として促進すべきである考えている。
 最近、日本もインドを重視し有能な大使を派遣している。そ象徴的な方が斎木外務次官(元ンド大使)である。インド側は私が知る範囲だけでも2名の元大使と2名の元次席大使が外務官僚のトップ、すなわち外務次官になった。「天の時、地の利、人の和」が時代を変える条件としているが、今、日本とインドにおいてまさにその条件が揃いつつある思う。
 日印関係は一総理大臣、一政権を越えて行うべきことであり、その基礎は変わらないと確信しているが、今の安倍首相の情熱とインドの重要性に対する理解は高く評価すべきであろう。インドは現在、既に来年の総選挙に向かって熱くなっているが、どの政党がどの人物が政権をとるにしても日本に対する基本的な考えは変わることがないだろう。  ※『世界日報』(2014年2月24日付)より転載

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2014年2月22日 (土)

(162) 外交特権について

[解説] 昨年起きた2件の外交官の事件から外交特権について。※2014年1月17日収録。

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(161) チベット 連続して起きた寺や歴史的建造物の大火災

[解説] 1月に雲南省と四川省で起きたチベットの歴史的な建物や寺が失われた大規模な火災につ­いて。※2014年1月17日収録。

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(160) 中国の人身売買

[解説] 新聞報道から、赤ん坊が誘拐され売買されている中国の実態について。※2014年1月­17日収録。

※ペマさんへのご質問はこちらのアドレスにお送り下さい。→ pema_gyalpo@rfuj.net

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2014年2月 7日 (金)

都知事選を誤導する「原発」

国政と違う地方の選挙
現実的政策、能力、人格見よ

 民主主義国家において一番有難いことは国民が政府を批判できることである。同時に批判するだけではなく、民主主義社会において国民は政府を支持する義務も当然あると認識すべきである。特に外交政策や国防に関する部分で、国民は自国の政府を支援することは大変大切なことであるし、外交・防衛を成功させるためにも必要不可欠である。
 逆に言うと一党独裁の国家で、政府を批判することもできない国々では、当然国民の信任も受けていない以上、国民に支援する義務はない。民主国家では国民の多数の支持を受けて政権を担当している人間には、一方的な批判に徹するのではなく、対外的にも自国を守る責任も共有している。
 私は安倍首相の外交防衛政策に対し素直に支持したい。特に昨年12月末の安倍首相による靖国参拝には支持を表明したい。評論家などからは中国や韓国との関係を悪化させる要因となったとか、せっかく両国が関係改善の努力をしているのを無駄にしたと言っているようだが、私は両国がそのような努力をしている姿勢は全くなかったと思う。
 むしろ、3 年3カ月続いた民党政権の遠慮がちな姿勢が両国から「弱腰」と解釈され、逆に慰安婦問題など2国間の問題を国際化したり、一方的に防空識別圏を決め付けるなど自に余る挑発行為を招いたと言える。従って、中国や韓国との関係悪化の原因が安倍首相であるかのように言うのは見当違いである。
 もう一つ日本の一部の言論人やマスコミがミスリードしているものは、国際間題と国家の問題と地方自治体の問題とを混同させ、日本の国家の弱体化と国際社会における信用を失わせようとしていることである。これは言うまでもなく国家の存亡に関わる原子力問題を地方自治体の選挙の争点にしようと目論んでいるということである。同様に国際社会への約束事であり、日本が国家として果たすベき2020 年のオリンピックを地方自治体の選挙の争点にすることも非常識であり、国際社会に悪印象を与えることになりかねない。
 確かにどこの国でも首都の知事や首長の地位と役割は普通の知事と違い、重要なポストで権威と権力も比較できないものがある。都知事選は、あくまでも日本の首都として世界に対して誇れる魅力的で便利で暮らしゃすい都市にできるか、手腕を問われる選挙である。
 例えば人口密度が高くなり、ゆとりある暮らしをするためのスペースをいかに拡大し確保するか、東京都民の安全と安心をいかに確保するか、消費税が上昇しつつあるなか一般国民の生活から負担をいかに減らすか、地方から流れてくる若者や外国人などの職場環境と職をいかに確保するか、戦後積極的に作ってきた道路など交通機関が老朽化したものをいかに補修保全して更に便利にしていくかという課題をどうするかなど、要するに都民がいかに豊かで便利な生活を堪能できるかということを議論するのは、東京都民に対する知事の責任ではないだろうか。
 総理大臣の選挙とは根本的に違うことを都民はしっかり認識し都知事を選ぶことが大切である。勿論、日本の中の東京都であるがゆえに、国の政策や政治に直接結びつくものも沢山あることは事実である。例えば観光立国としての日本の首都として、いかに魅力的なサービスを提供できるようにするか、日本ならではの伝統文化、超近代的な都市として機能性を整備することは日本国としての国家利益にも貢献できるはずである。
 都民として私たちは、候補者一人ひとりの政策が現実的で実現可能であるかどうかという点と未来に対して希望を持てるものであるかどうかということ、行政能力などの面のみならず人格的に日本の首都の顔として相応しい人物であるかどうかを中心に、過去の経験などを踏まえながら、各自大切な1票を投じて欲しい。
 未だに世界には生涯、世界人権宣言や国連憲章などで保障されいる基本的人権の恩恵を受けられない人々が何億といる。日本はくの先駆者たちの努力と多大な犠牲のもと、国民は選挙権といういものを手にしている。しかしその権利を放棄したり、その大切な1票で自分自身の生活環境を変えたり、極端なことを言えば運を左右できるということを忘れている。
 現在、中華人民共和国では共産党の上層部で人事を行い、権力闘争を展開し、権力の座についた者は汚職などの名のもと政敵を刑務所に送っている。北朝鮮のように昨日まで権力の頂点に近かった人物でさえも簡単に死刑にされる社会もある。韓国のように民主的に選ばれた大統領は、政権につくや様々な口実で前の権力者を刑務所に送っている。
 幸いにして日本は、私の滞在す48年間、このような悲劇を招くことなく政治が進展するのは民主主義のおかげであり、民主主義の主役は国民一人ひとりであり、武器とも言えるものはそれぞれが持つ1票であると私は痛感している。有権者一人ひとりがその武器を最大限に生かして欲しいと心から願っている。

※『世界日報』(2014年1月27日)より転載。

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