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2014年6月16日 (月)

暴走中国 その覇権主義的本質 2

沖縄を第二のチベットに
経済効果をエサに県政財官界を〝洗脳〟

 2年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているような感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。
 中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。
 領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、攪乱(かくらん)させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成させる。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲(わいきょく)した歴史を根拠にするのが常套(じょうとう)手段だ。
 中国は以前から、「琉球(沖縄)は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は1300年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあったなどと強弁している。
 習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長(元少将)は昨年5月15日、中国のニュースサイト、中国新聞網で「琉球(沖縄)は台湾列島の一部。つまり、中国の一部であり、絶対に日本のものではない」と発言した。
 ちょうど同じ日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足したのに合わせるようなタイミングだった。同学会は、琉球の日本からの独立を目指しているという。
 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌16日、この学会について詳しく取り上げ、「中国の民衆は(同学会を)支持すべきだ」との社説を掲載した。
 「琉球の独立を支持すべき」という文言は、かつての「米帝国主義からチベットを守る」というチベット侵略の口実に似ている。中国が沖縄の財界などに大きな期待を抱かせている点も、毛沢東主席の「チベットの近代化を手伝いにきた」というセリフに似ている。
 中国が経済的効果などをエサに、沖縄県の政財官界や有識者らを洗脳しつつあることに、多くの日本人は気付いていない。私は強い危機を覚える。
 日本政府は、沖縄県を訪問する中国人には数次ビザを発給するなど、入国条件を緩和している。自国への入国者を24時間体制で監視し、無数のチェックポストを設けている中国と違い、日本はいったん入国すれば全国どこへでも行ける。これは「トロイの木馬」と同じで、危機管理上、極めて深刻な問題であると認識すべきだ。
 
米軍を追い出すことは東アジア海洋覇権を握る第一歩

 中国が海洋国家に変貌して、東アジアや西太平洋を制するには、尖閣諸島、沖縄を制することが重要であり、急務である。中央・南アジアの覇権のために、チベットの制圧が不可欠だったのと同じだ。
 沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような「琉球特別自治区」をつくることを狙うだろう。チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい。

※『夕刊フジ』(2014年5月21日付け)より転載。

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