安倍政権で自信が蘇る日本

アジアの平和に貢献を
インドと地域のリーダーに

　8月15日、日本武道館で６９回目の終戦記念目の行事が天皇皇后両陛下のご臨席の下、厳かに執り行われた：私は安倍首相の「今日の
自本の平和と繁栄は先の戦争で尊い命を捧げた方々のお陰である」という趣旨のお言葉に、感銘を受けた。
一部の日本のマスコミで、アジアに対しての苦難と迷惑を掛けたことへの反省の言葉が無いと非難をするような記事もあるが、私は偽善的に日本が加害者であるかのように言う人よりも、安倍首相の言葉のほうに真実昧があるように思う。戦争があったことは事実であり、また日本人以外の人々も尊い命を矢ったことは紛れもない事実である。ただ、考え方によっては戦争は片方だけでできるものではなく、目本だけが責められ、日本が加害者であるかのような一方的な決めつけも良くないのではないか。
  安倍首相はまさに戦後生まれの総理であり、現在と未来に対して責任があっても過去に対しての責任は無いと思う。従って安倍首相の先輩たちに対する感謝の気持ちと。これから豊かで平和な社会を築き上げていく決意は心強い。私個人の意見としては、悟ったような顔をし、先の戦争に関して全て日本が悪かったと言って懺悔する政治家や学者の言葉には不信感を覚える。
過去の反省というのは様々な教訓を現在と未来に生かすことが大切であって、過去の人々の行いを現在の価値観と状況で裁くことには意味がないと思う：私はこれを機に、日本の人々が一方的な加害者的罪悪感から解放され、新しい時代と末来に対し歩み始めることが大切であると考える。
私が見る限り安倍首相が総理になって以来、多くの日本人の心に誇りと自信が蘇っている。現在の安倍体制がより安定的な長期政権になれば、日本はアジアのリーダー格として日本国の繁栄と発展のみならず、アジアの発展と繁栄、世界の平和に大きな貢献ができる国になるだろう。
  新聞紙上には安倍内閣の改造に関する記事が出始めており、報道の仕方は派閥問題や政権争いの題材のようになっている。例えば、石破幹事長を外して内閣に封じ込めることが次の総裁選の対抗馬としての石破潰しだというような見方は、安倍首椙に対しても失礼なことであり、石破氏に対しても失礼な言い方である。
勿論、政治家である以上、権力のトップに立ってこの国を良くしようという気持ちを持つことは当然である。だが、それは自分の国を良くし、国民を幸せにするためであって、目的と手段を区別できないような安倍首相ではないと思う。石破氏にしても同様であろう。従って、次の内閣は国益を最優先し、適材適所に有能な人物を配置することによって、現在、安倍首柑が進めている政策が、より強いチームによってひとつずつ具現化することを期待したい。天下国家のことを考える上において１年２年３年は短い時間である。だから焦る必要は全くない。
聞くところによると福田康夫元首租が中国へ行って習近平主席と会い、日中関係の促進に努力しているようである。元首相として長老として、国境を越えてのステーツマンとしての高次元から世界の流れを見、それまでの人間関係などをフル活用して世界の平和のために尽くすことは素晴らしいことである。
　だが、同時に政権の一員として役割と権限がない以上、他国に対し何らかの譲歩をする立場にもなければ、自国に対しても安易に譲歩するような誘導を行うことは慎むべきことであろう。
特に敵に対し焦りを見せることは決して良いことではない。今の中国は激しい政権闘争の中にあり、その行方を静かに見守り、慎重に行動しても遅くはない。中国問題と北朝鮮問題は、焦らず諦めず誠意を持って毅然たる態度で臨むことは極めて重要であると考える。
８月１５日は日本の終戦記念日であると同時にインド独立記念日でもある。イギリスはインドが独立する際、意図的に日本の終戦記念日を選んだのではないかという説もある。しかし、それを裏付けるような文献は今のところ見当たらない。ただ私自身が知っているのは、長い間、駐日本インド大使館は独立記念日はできるだけ在日インド人によって国旗掲揚式を大使館で行うといった内輪での祝賀会に抑えてきた。
その代わり、桜の満開の時期に桜パーティーを日本の各界の方々をお招きして盛大に行っている。これはインドによる日本に対する気配りである。インドのモディ新首相が３１目から４日間の日程で日本を訪問することになっている。親日的インドのモディ首相は個人的にも日本を極めて重視し、日本との関係の深化に強い意欲を示している。安倍首相とは互いに信頼と友情の土台ができており、両首脳はこれを機に日印関係の協力を2国間のためのみならずアジアの安全保障にも貢献するような実績を作るだろうと確信しているが、メディアはいまひとつクールである。
　アメリカが同盟国である日本を差し置いて、中国との２大大国論をぶち上げている今、日印はお互いに補完しながらアジアのリーダーとして地域に貢献するためのパートナーとしての基盤をこの機に磐石にして欲しい。

※『世界日報』(2014年8月24日付）より転載。