« 2015年2月 | トップページ | 2015年4月 »

2015年3月

2015年3月25日 (水)

(207) ISIL日本人人質事件について

[解説] 二人の日本人が殺害されたISIL(イスラム国)による人質事件について。日本政府の­対応と学ぶべき教訓。※2015年2月10日収録。

|

2015年3月17日 (火)

(206) 大学入試センター試験の廃止について

[解説] 大学入試センター試験への疑問とセンター試験廃止議論について。※2015年2月10­日収録。

※ペマさんへのご質問はこちらのアドレスにお送り下さい。→ pema_gyalpo@rfuj.net

|

長期的展望でODA大綱改正を

積極的平和主義へ一石
国連で相応しい位置を得よ

 日本国政府はODA(政府開発援助)に関する大綱の改正を行おうとしている。これは日本国にとって大変重要なことであると考え、その方針に対して賛同するものである。特に注目すべきところ は日本国の国益に即した形で行うという部分である。今までアジアの多くの国々に多額の援助をしてきたにもかかわらず、その相手国の国民に十分に伝わっていなかったり、或いは援助に対しての十分な感謝と正当な評価すらしていない国が存在している。

 従って今回の安倍政権による見直しは今まで歴代政権が放置してきたものである。このODAのあり方を再構築する上において、私は相手国に対しての援助の仕方の検討だけではなく、国内外に存在する政府の援助に群がっているブローカー的な存在に対しても十分な検証が必要と考える。そのためには政府の援助に対して効果的に活用しているかどうかを調査する公平公正な機関を設置すベきである。

 日本は敗戦後、自国の経済を復興させたのみならず、東南アジアや韓国、中国などの経済発展の基礎作りに多大な貢献をしてきた。また、国連においても難民高等弁務官をはじめとして同機関の様々なプロジェクトに日本は寛大な協力をしてきたことは周知の通りである。本来、我々東洋人は他を助けたことを自慢したり、自ら宣伝することは良しとしない。そのために日本政府も必要以上な宣伝をしなかったかもしれない。

 だが今、日本は時代の変化とともに、国際社会に対して大きな役割を果たすことを期待する国々が増加してきた。時代とともに国連そのものの見直しと、組織のあり方についても色々な意見が各方面から上がっている。

 その一つとして国連の大切な任務である世界平和の構築と維持に関して、現在の五つの常任理事国は本来の役割を果たすことよりも、自国の国益を守るために拒否権を濫用し続けてきている。日本をはじめ、インド、ブラジル、ドイツなどが新たに常任理事国として加わるべきだという意見が一時的には盛り上がり、日本政府もその気になって外交を展開していたが、今はそのような積極的働きが見えない。私はこの政府の援助のあり方の再検討は、国連における日本に相応しい地位を獲得するためにも積極的に、そして効果的に使うべきであると思う。

 日本は外国に対しての金銭的な援助のみならず、諸外国に対し高度な技術の提供や人材育成にも多大な貢献をしている。しかし、中国の孔子学園やフランスの日仏学院、イギリスのブリティッシュ・カウンシルなどのような活動に日本は十分に重みを置いていないように思う。

 確かに、かつて自民党は元NHKアナウンサーの磯村尚徳氏を1991年の都知事選に自民党候補者として担ぎ出し、結果として落選したため、自民党が用意したパリの日本文化会館の館長に就任させた。2005年までは脚光を浴び、ふんだんな予算も提供されたと記憶している。しかし、その後はあまり話題にもなっていないようである。

 ロシアやインドなど世界各国の日本大使館のある所に数十箇所同様の文化センターがあると聞くが、十分に知られているとは思えない。この際、日本を諸外国に正しく理解してもらうことと同時に、日本が必要とする人材を育成するためにもこれらの文化センターをより充実し、日本固有の歴史、文化、言語の教育を徹底する活動を強化すべきである。日本は高齢化社会に向けて労働者不足で海外から70万人を導入しなければならないといわれているが、十分な日本に対する認識、知識も無く言葉もできない人々をただ賃金が安いからと言って受け入れ、不当な労働時間など強要することは却って反日外国人が増加することにつながり、決して建設的ではない。既に日本国内の一部のメディアではこのことを問題化している。

 日本の少子高齢化時代に向けて、国の発展のために諸外国の優秀な人材を登用し、彼らに十分な技術と経験を与えることで、祖国へ戻ってから役立つ人間を作ることは、双方にとって有益であることは言うまでもない。2020年のオリンピックに向けて、建築業などに諸外国から研修という名目で、低賃金の労働者を確保し、彼らの滞在期間を3年から5年に延長する方針が与党の中で議論されているようだが、私は一時しのぎのためのパッチワーク的な法改正などは問題の解決にはならず、日本は長期的展望でこの問題を考え実践することが極めて重要だと思う。

 今回のODAの再検討において国益という当たり前の言葉を、やっと日本国においても普通の国並みに考えるようになったのではないか。今まで国益という言葉そのものに嫌悪感のようなものを抱く人が多かった。特に自称リベラルな人々の中にそれがあったように思う。故に今回政府が思い切った形で国益を重視するという決断は、まさに安倍首相の言う積極的平和主義への一石となろう。

※世界日報(2015年2月23日付)掲載

|

アジアの平和と日本の役割 5 中国の野望

毛沢東から続く宣伝工作
野望を砕く日本人よ立て

 私は大学の研究生時代に、チ ベット語の『毛沢東語録』を入力するアルバイトをしたことがある。学費を稼ぐためだったが、多くの革命家に影響を与えた毛沢東の思想を知ることができ、ありがたかった。彼が率いた中国共産党は、わが故郷 チベットを強奪した許し難い敵である。敵を知り、われを知るために、いい経験になった。

 毛主席は「歴史を治めるものは国を治める」と説いた。自国の歴史のみならず、他国の歴史も自分たちに都合よく解釈・作文することに、ためらいがない。最初、チベットや東トルキスタン(新疆ウイグル)、南モンゴル(内モンゴル)などが餌食にされた。現在、日本が「南京事件」や「慰安婦問題」「尖閣諸島問題」などで、攻撃されている。

宣伝工作も重視した。ナチスの宣伝大臣、、ゲッベルスは「ウソも100回言えば本当になる」と語ったとされるが、毛主席以降、歴代指導者も宣伝工作を駆使している。共産党の思想や路線の宣伝、教育などを担当する宣伝部と、宗教や対外工作を所管する統一戦線工作部は、権限と予算において中国政府の「部」(日本の省)より上とされる0。

 日本は1945年8月のポツ ダム宣言受諾から、52年4月のサンフランシスコ講和条約発効まで、連合国軍の占領を7年間も受け、国民全体が洗脳教育を受けた。その影響は「自虐史観」などとして現在も色濃く残っており、宣伝工作の有効性は否定できない。

 こうしたプロパガンダ の重要性について、毛主席は、西側諸国から学んだとされる。

志貫いた吉田松陰、高杉晋作、坂本龍馬

 今年のNHK大河ドラマ「花燃えゆ」は、明治維新の日本が舞台となっている。ペリ—来航は日本に大きな衝擊を与えたが、幸い、吉田松陰や高杉晋作、坂本龍馬など、日本の将来を見据えて、「私」ではなく「公」のために、命をかけて志を貫いた先人がいたため、日本は救われた。

 現在の日本に、吉田や、坂本のような人物が、どれだけいるだろうか。安倍晋三首相はさすがに理解しているが、中国の世界共産化に気づき、いまそこにある日本の危機に自覚め、これを阻止するために行動している人物は少ない。

 中国は一貫して対日工作を継続している。日本社会のあらゆる階層や職種に潜入し、周囲を洗脳している。政界や官界、財界、マスコミ界も汚染れている。戦後70年となる今年、中国は「正確な歴史館に基づくべきだ」.(王毅外相)と日本に圧力をかけてきている。

 中国は、日本だけでなくアジアや世界の脅威になりつつある。日本が勇気を持って正論を語り、行動することで、アジアや世界の信頼と尊敬を勝ち取ることができる。志を貫く日本人が数多く立ち上がることこそが、真のアジアの安定と世界の平和への貢献となる。

※夕刊フジ(2015年2月8日付)掲載

|

アジアの平和と日本の役割 4 中国の野望

中国への危機意識共有
日印米豪で習に包囲網

 オバマ大統領は1月26日、 インドの共和国記念パレードに米大統領として初めて招待された。米大統領が在任中に二度も訪印したのも初めてだ。オバマ氏は、インドの最高権威者であるムカジー大統領と、風格が出てきたモディ首相との間で、充実した2時間を過ごした。

 時代の変化を感じた。私はインド亡命中の少年時代、印パ戦争を体験した。米国が、民主主義国家であるインドではなく、 パキスタンの軍事政権を支援することに疑問を感じていた。あれから50年近く過ぎた。現在、米国はインドと国益が一致し、強力なパー卜ナーとなっている。

 オバマ、モディ両氏は記念日の前日、約1時間半の首脳会談を行った。
 インドの関係者によると、2 人は冒頭、中国問題について集中的に協議した。まず、中国が近年、海軍力を過剰に強化し、 太平洋や東・南シナ海、インド洋などに挑発的に進出している脅威について確認。そのうえで、米国とインド、日本、オ—ス卜ラリアが連携して、中国を牽制し、アジアの平和と安全を守ることで一致したといぅ。

 両首脳は「中国に対する認識があまりにも近いので驚いた」 (関係者)という。そして、安倍晋三首相率いる日本の重要性も語りあったとされる。ちなみに昨年、共和国記念日に招待されたのは安倍首相である。

日本がかって、国連の安全保障理事会の常任理事国に立候補する意思を表示した際、当時のパウエル米国務長官は「日本の現在の憲法下では、その役目を果たせない」と、同盟国ながら消極的な姿勢を示した。 安倍首相は現在、日本が戦後一貫して歩んできた平和路線を継承しながら、「地球儀を俯瞰する外交」「積極的平和主義」を掲げて、アジアの平和と安全のために、日本のできる限りの役割を果たそうとしている。日本の抑止力強化のため、安全保障法制の整備も進めている。

歴史問題での攻撃は日本の地位向上を妨害

 中国はこれに対し、日本のアジアと世界における影響力や発言カの増大、国際的地位の向上などを、いちいち妨害している。在米中国人や韓国人を動員して、事実と異なる歴史問題で日本攻撃しているのも、こうした 一環といえる。中国人の言動には、必ず周到に計画された「裏の目的」が あることに、日本人はもっと気づくべきだ。

 日本の財界人やジャーナリスト、学者の中には、中華人民共和国が過去に何をし、現在、何をしているかを客観的に見ようとせず、甘い幻想を抱いている人々がいる。 現実を直視してほしい。

 「中国の友人」を自負するのであれば、中国が謙虚に反省して、覇権主義を断念するよう要求すベ きだ。中国が、国際法と秩序を尊重し、国際平和に貢献するよう、 強く求めるベきである。

※夕刊フジ(2015年2月8日付)掲載

|

ジアの平和と日本の役割 中国の野望 3

立ち上がるアジア諸国 「世界共産化」の暴挙許すまじ

タイ、台湾、スリランカ…

中国、工作員総動員で逆襲も

 中国はここ数年、強大な軍事力と経済力を背景に日本の尖閣諸島周辺や、ベトナムやフィリピンの領海で挑発的行動を取ってきた。韓国や台湾を抱き込みながら、香港では事実上、英国や国際社会への公約である「一国ニ制度」を無視する、 強硬姿勢に転じた。

 さらに、インドやスリラン力、パキスタン、バンングラデシュ、ミャンマーなどにも拠点を構築した。21世紀の海・インド洋に布石を打ち、中東・アフリカらの原油を輸入するシーレ—ンを守るとともに、「海のシルクロード構想」の足がかりを確保したかに見えた。

だが、中国がひた隠しにする「世界共産化の 望」に気付いた、各国の良識ある政治家や勇気ある青年、一般市民らが危機感と恐怖を感じて立がっている。彼ら武器は「民主制度と法の原理」だった。

 まず、ミヤンマーの軍事政権が、中国の傲慢さから軌道修正した。タイでは中国に極めて近いタクシン派(赤シャツ) に対し、中国と距離を置く民主市民連合(黄色シャツ)が行動を起こした。台湾と香港では、学生と支援する一般市民が立ち上がった。

 台湾では昨年11月の地方統一選で、親中の馬英九総統率いる国国民党が惨敗した。

 最も注目すべきは、スリラン力の大統領選(1月下旬)だった。マヒンダ・ラジャパクサ大統領を破って、マイトリパラ・シリセナ前保健相が勝利した。この選挙の焦点は、まさに「中国」だった。中国は、日本や台湾などへ通じるエネルギールー卜を押さえるため、ラジャパクサ氏の故郷近くにあるハンドンタ港の確保に動いていた。シリセナ氏は「浅はかな外交でスリランカのイメ—ジが破壊され、急速に国際社会から孤立を深めた」と批判していたのだ。

 ここまで読むと、中国は「攻めから守りの立場」に追こまれたように見えるが、決して安心 はできない。中国は毛沢東時代から、長年かけて各国に工作員を潜入させ、政界や財界、マスコミ界などに協力者を育て上げている。当然、日本にも多数の工作員や協力者がいる。今後、彼らを総動員して巻き返してくるはずだ。

安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、日本とアジアの平和と安定のために世界中を飛び回っている。米国やインド、ベトナム、オーストラリアなど連携しながら、中国の領土拡張主義、覇権主義を放棄させようと奮闘している。

 今回の「イスラム国」 による日本人殺害脅迫事件に対し、中国官製メディアは「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと、安倍政権を批判している。日本国内で、中国官製メディアと同様の主張をする政党やメディア、識者は、中国が仕掛けた「卜ロイの木馬(=工作員、協力者)」かもしれない。

※夕刊フジ(2015年2月5日付)掲載

|

アジアの平和と日本の役割 中国の野望 2

プーチン、朴ら招き軍事パレード

「日本の名誉を傷つける」国家プロジェクト

 中国は今年、あらゆる政府や共産党の機関、華僑、華人を総動員して、抗日戦勝利70周年記念行事を計画している。9月には世界各国の首脳を招待して大軍事パレ—ドを行う方針だ。また、米国で近々、在米中国人と韓国人、沖縄県人による、反日デモが行われるとの情報もある。

 習近平国家主席の演説でも明らかなように、これらは過去の日本の行為を批判して、日本の国家的地位を貶める国家プロジェクトといえる。軍事パレ—ドには、ロシアのプ—チン大統領や、習主席と連携する韓国の朴槿恵(パ・クネ)大統領が招待されそうだ。

 日本では昨年、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、性奴隷の根拠である「慰安婦の強制連行」が完全に否定された。

 「南京大虐殺」「被害者30万人」が中国によるプロパガンダであることも広まってきた。
 ところが、中国と韓国はこうした歴史的真実を国民には知らせない。前述したように、政府や党、研究機関、友好団体、NGO、そして軍事当局までが見事な連係プレーをし、「世界中で日本と日本人の名誉を傷つける」という国家目標達成のため 奮闘している。

 こうしたなか、日本人の中にも、中国主導の反日工作に加担している人たちがいる。「自分こそが純粋な人道主義者、国際 人」とアビ—ルしている人々だ。この偽善的リベラリストらは「自分たちは悔い改めた善人である」という錯覚のなか、現実を直視する知恵と勇気を失っている。

 彼らは、中国共産党の一党独裁の下、私の故郷であるチベットや、ウイグル、南モンゴルで、無辜で非武装の民間人が虐
殺されても、批判の声を挙げない。圧政に抗議して焼身自殺を遂げる人々に同情もしない。人権派を装いながら、実際は間接 的に人権弾圧に手を貸している。

 政界や財界にも、中国の「反日工作」や「人権弾圧」に目をつぶり、日中関係の改善に焦っている人々がいる。

 昨年、日本から中国への投資は前年比38.8%減少した(中国商務省発表)。日本人1人ひとりが目覚めて、投資削減や渡航拒否といった無言の経済制裁を科し、効果を表してきているのに、私利私欲のためか、中国 にすり寄っているのだ。彼らは「中国の操り人形」といえる。

日本人は、どの政治家や財界人、言論人が、中国から遠隔操作されているかを観察し、化けの皮を剥がすべきだ。中国が完全に反日活動を止めるまで対抗する勇気と能力がなくとも、相手が低姿勢になるまで非協力の姿勢を示すべきだ。こちらからへつらうことだけはしてはならない0。

 安倍晋三首相は国内外のプレッシャーを気にせず、強気の姿勢を貫いてほしい。中国が理解できる言葉は「力」である。安 易な妥協は中国を図に乗らせるだけだ。

※夕刊フジ(2015年2月4日付)掲載

|

アジアの平和と日本の役割 中国の野望 1

「イスラム国」だけじゃない
国防費急増 共産独裁国家の脅威

「イスラム国Jが、ジ ャ—ナリス卜の後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネ ット上に流した。卑劣極まりない行為である。テロリストによる暴挙は断じて許されるものではない。後藤さんのご家族のご心痛を思うと、言葉もない。
私は、今回のテロに対し一部の野党やメディアを例外として、日本人の多くが「テロリストには屈しない」という思いで、
冷静に対応したことを評価したい。彼らは歴史上最も残忍で残酷なテロリスト集団であり、イスラム教徒をめて全世界の
敵だ。日本政府の対応は正しかった。

 一方で、日本の憲法や法律が「普通の国家」としての機能を束縛し、重荷になっていることを痛感した。そして、もっと大きな危機を前にして、日本人が目をそらしていることには警鐘を鳴らさざるを得ない。

毎年2ケタ増、14年は15兆5000億円に

 前者については、安倍晋三政権は安全保障関連法案の成立に全力を挙げており期待したい。同時に、日本人はすぐ隣に、軍事予算を毎年2ケタ増させている共産独裁国家があることを深刻に受け止めるべきだ。

 中国の国防费は、2000年は約300億ドル (約3兆5200億円) だったが、14年には約1320傯ドル(約15兆4980億円)まで急増した。米国防総省は「実際の国防費は約1.3〜2 倍」という報告書を出している。

 昨年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で、李克強首相は「われわれ中国軍の『革命的性格』を包括的に高め、さらに近代化を推進し、継続的に戦闘能力と戦争抑止力を高め、情報化時代の戦闘能力を高める」と宣言した。

革命的性格とは、毛沢東主席が70年代まで掲げていたスローガンで、武力も含めた世界共産化を意味する。中国による世界支配という野望だ。故郷チべッ卜を奪われた私は身をもって、この危険性を理解している。

「中国国防费の異常増加」と「世界共産化の野望」は、世界の平和と安定への脅威だが、中国は その魂胆をひた隠しにしている。そして、日本のわずか1.2%の防衛費増加に対して、「日本が軍国主義へ走ろうとしている」と批判している。

 究極の欺瞒と言うしかない。日本の一部野党やメディアがほぼ同じ言葉で政権を批判していることに、私は「あなた方は、中国の手先ですか?」と言いたくなる。

 中国の歴代導者は、軍の強化や、国民の不満のガス抜きのために戦争や紛争を利用してきた。習近平国家主席は「反腐敗運動」という名の権力闘争を続けているが、国内に不満が蓄積している。習氏が過去の指導者の手法を踏襲する可能性はある。

 今年の「成人の日」に、某新聞が社説で「戦争をしない人」になるように成人に説教していた。いまだに現実から逃避し、平和憲法なるものを神棚に備え、平和を唱えるだけで平穏でいられると思っているのか。

 イスラム国の卑劣なテロでも分かるように、世界は激動している。日本人が覚醒することを切に顧う。

※夕刊フジ(2015年2月3日付)掲載

|

2015年3月10日 (火)

(205) 国連改革と常任理事国

[解説] アナン元国連事務総長が提出した国連改革案とこれからの国連について。※2015年2­月10日収録。

※ペマさんへのご質問はこちらのアドレスにお送り下さい。→ pema_gyalpo@rfuj.net

|

« 2015年2月 | トップページ | 2015年4月 »