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2015年3月17日 (火)

アジアの平和と日本の役割 中国の野望 2

プーチン、朴ら招き軍事パレード

「日本の名誉を傷つける」国家プロジェクト

 中国は今年、あらゆる政府や共産党の機関、華僑、華人を総動員して、抗日戦勝利70周年記念行事を計画している。9月には世界各国の首脳を招待して大軍事パレ—ドを行う方針だ。また、米国で近々、在米中国人と韓国人、沖縄県人による、反日デモが行われるとの情報もある。

 習近平国家主席の演説でも明らかなように、これらは過去の日本の行為を批判して、日本の国家的地位を貶める国家プロジェクトといえる。軍事パレ—ドには、ロシアのプ—チン大統領や、習主席と連携する韓国の朴槿恵(パ・クネ)大統領が招待されそうだ。

 日本では昨年、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認め、性奴隷の根拠である「慰安婦の強制連行」が完全に否定された。

 「南京大虐殺」「被害者30万人」が中国によるプロパガンダであることも広まってきた。
 ところが、中国と韓国はこうした歴史的真実を国民には知らせない。前述したように、政府や党、研究機関、友好団体、NGO、そして軍事当局までが見事な連係プレーをし、「世界中で日本と日本人の名誉を傷つける」という国家目標達成のため 奮闘している。

 こうしたなか、日本人の中にも、中国主導の反日工作に加担している人たちがいる。「自分こそが純粋な人道主義者、国際 人」とアビ—ルしている人々だ。この偽善的リベラリストらは「自分たちは悔い改めた善人である」という錯覚のなか、現実を直視する知恵と勇気を失っている。

 彼らは、中国共産党の一党独裁の下、私の故郷であるチベットや、ウイグル、南モンゴルで、無辜で非武装の民間人が虐
殺されても、批判の声を挙げない。圧政に抗議して焼身自殺を遂げる人々に同情もしない。人権派を装いながら、実際は間接 的に人権弾圧に手を貸している。

 政界や財界にも、中国の「反日工作」や「人権弾圧」に目をつぶり、日中関係の改善に焦っている人々がいる。

 昨年、日本から中国への投資は前年比38.8%減少した(中国商務省発表)。日本人1人ひとりが目覚めて、投資削減や渡航拒否といった無言の経済制裁を科し、効果を表してきているのに、私利私欲のためか、中国 にすり寄っているのだ。彼らは「中国の操り人形」といえる。

日本人は、どの政治家や財界人、言論人が、中国から遠隔操作されているかを観察し、化けの皮を剥がすべきだ。中国が完全に反日活動を止めるまで対抗する勇気と能力がなくとも、相手が低姿勢になるまで非協力の姿勢を示すべきだ。こちらからへつらうことだけはしてはならない0。

 安倍晋三首相は国内外のプレッシャーを気にせず、強気の姿勢を貫いてほしい。中国が理解できる言葉は「力」である。安 易な妥協は中国を図に乗らせるだけだ。

※夕刊フジ(2015年2月4日付)掲載

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