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2016年5月16日 (月)

現在を反省すべき中国共産党

弾圧続くチベットなど 希望ある安倍首相70年談話

  日本はサンフランシスコ講和条約で7 年間の屈辱的な占領下支配から主権を法 的に回復した。そして今回の安倍首相の歴史に残る戦後70年を包括する談話をも って精神的にも独立国家として新たな一 歩を歩み始めた。安倍首相の談話が発表されるまで、内心多少の不安を抱いてい たが、あの談話を読んで首相の心労を痛感しながら言葉一つ一つの意味を深読し 安堵するとともに敬服した。

 特に、私たちの子や孫その先の人々ま でに謝らせないという決意と侵略、植民地支配と永遠に決別し自由と民主主義、 民族自決権、法の支配を尊重する世界を構築するという決意は現在21世紀においても諸民族の民族自決権を踏みにじり、植民地支配を行つている国の指導者たち にとって、耳の痛い強いメッセージであ つたと私は受け止めている。そしてこれ から先、日本は積極的平和主義の旗を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献していくと いうメツセーシはアジアはもとより世 界各国に対する日本の強い意思表示であったと重ねて受け止めている。

  8月15日、靖国神社境内において開催された「終戦70年若人の集い」に参列し たベトナム、ミャンマー、インド、バン グラデッシュなどアジア各国の若者たちも、安倍首相の積極的平和主義に対しては大変好評で、日本に対する期待を強く抱いており、独立国家としての日本が今後アジアと世界の平和と繁栄に積極的にリーダーシップを発揮するだろうと、歓迎すると異口同音に話していた。

  かつて、日本が西洋の植民地支配から アジアの国々の独立のために大きな原動力を与えたように、今日のアジアの困難に関しても日本が独立国家としての尊厳を示したことによって、新たなインスピレーションを与えられたという実感を持った。日本がどんなに誠意を尽くしても 納得いかない分子は国内外に存在するが、今回の安倍首相の談話は過去を包括的に検証し、未来への希望を持たせるものであったということは大きな意味を持 つと私は確信している。

 戦後日本のどの首相も出来なかったこ とを安倍首相は成し遂げたと考え、安倍 首相の"産婆術”的な手法はこれからの 国際政治のあり方にも大きな影響を持つ だろう。首相談話についてはこれ以上申し上げることよりも、これからの世界の 変貌を見届けたいということで締めくく りたい。

 今の世界情勢を見ると、国際社会の秩序に挑戦し続けている中国は、国内において民族浄化、宗教弾圧、言論や思想の統制を日に増して強化し続けている。我 がチベットにおいても民族自決と独立を 掲げる多くの人々が獄中で非人道的な拷問を受け続けている。先月初め、チべットの高僧テンジン・デレク•リンポチエ が獄死したことが明らかになった。

 当局は彼に小規模な爆破事件に関与したとして終身刑を言い渡していたが、先 月獄中で死亡したことを認め、度重なる嘆願の末遺骨を親族に返還したという。これは死因を不明確にするためのカモフ ラージユだとして、チベット各地から抗議の声が上がるほか、海外においてもチ ベット人はもとより、支持者たちから中国政府に対するデモなどに発展している。

 テンジン•デレク・リンポチェに限ら ず、中国によって獄中で拷問などの理由で亡くなった人の数は数え切れない。最近中国はチベット全土において当局による締め付けが強化され、軍事演習なども頻繁に行われている。

 チベットのみならず中国でも習近平体 制の下、中国人の民主化運動に関わって いる言論人、弁護士などの逮捕も相次いでいることは、日本の新聞にも報道され ているが、これは現状の一部に過ぎない。 今、世界に対し、人類に対して深く反省し、謝らなければならないのは中国共産党政権である。

 その中国は国内で経済問題など抱えている現状を踏まえ、今回の安倍首相の70 年談話についても予想よりは柔軟とは言え、相変わらず批判をしている中国こそ我が身を反省し、21世紀の国際社会のー員として共産党一党独裁を解体し、周辺諸民族の自決権を尊重すべきであろう。 日本国内の中国擁護者の人々に申し上げたいことは、本当に平和を望み民主主義の制度を重んじ、そして人権が人類の普遍的な価値であるとすれば、中国に対し 冷静な目で見る勇気を持って欲しいということである。そして幻想的な平和主義から目覚め、現実に今世界の平和と安定 を脅かしつつあるのは、誰なのかを率直 に見極めて欲しい。

   日本のマスコミも真実を公平公正に見 て伝える立場を義務として、今の世界を 自分たちのイデオロギーや先入観から離脱し、真実と正義を伝える役目を果たすべきではないだろうか。もし日本のマスコミが自ら先入観やイデオロギーから離れ、真実を追求し、世界の平和を願うの であれば今日本の国会に提出している平和安全法制を戦争法などと決め付けず、 早急の実現に寄与することこそ真の平和の確立につながるのでははないだろうか。

  ※『世界日報』(2015年8月23日付)に掲載

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