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2016年6月26日 (日)

危険極まる中台首脳会談

チベットを軍事制圧「17条協定」との類似性

   中国の習近平国家主席と、台湾の馬英九総統が今月初め、シンガポールで首脳会談を行っ た。「歴史的握手」「一つの中国を確認」などと報じたメディアもあったが、危機感を覚えた関係者も多い。チベット出身の国際政治学者、 ぺマ•ギャルポ氏は、中国の軍事的圧力の下でチベットが結ばされた「17条協定」との 類似性などについて緊急寄稿した。

    習、馬両氏の発言を聞いて、私は「事実上、『台湾の中国併合』に合意したのではないかという懸念を抱いた。それは、中国のチベット占領の一歩である、1951年年5月23日の「17条協 定」と照らし合わせるとよく分かる。
    同協定は、中国がチべ ッ卜東部を軍事制圧した 後、中国の見解を聞くた めに北京に派遣されたチベット政府代表団が、拘束状態で脅しを受け、権 限もないのに結ばされたものだ。17条には、中国人民解放軍のチベット進駐や、チベットの外交権を中国政府に委譲することまで記された。
    今回の会談冒頭、習氏は「(中国と台湾は)『一つの家族』だ。どんな力もわれわれを引き離すことはできない」と語りかけたという。
    17条協定の第1条は「チベット人民は中華人民共和国の祖国の大家族の中に戻る」とある。私は、この「大家族」と17条の「一つの家族」の意味が同じだと思わざるを得ない。
    会談では馬氏が「平和の現状を維持したい」 として、ホットラインの設置や平和的な紛争処理 など5項目を提案。習氏も原則維持の重要性を強調したとという。
17条協定の第4条にも 「チベットの現行政治制度に対しては、中央は変更を加えない。ダライ・ラマの固有の地位および職権にも中央は変更を加えない」とある。
 チベットの現状や、返還後の香港の現状を見れば、中国が「現状維持」を守る気がサラサラないことは分かるはずだ。
 中台首脳が「一つの中国」を確認した以上、台湾で大規模な独立運動が起きた場合、「祖国の治安維持のため」として中国人民解放軍や公安部隊が派遣される口実ができたともいえる。
 現に、米国や日本の情報当局者は「独立志向の強い民進党の蔡英文主席がリードする台湾総統選(来年1月16日)から、新総統の就任式がある同5月までに、中国が動く可能性がある」と分析しているという。
 これは台湾だけの問題ではない。台湾の平和と安全は、日本と北東アジア、西太平洋の安全保障に直結している。中国が台湾を取れば、太平洋に容易に打って出ることになるからだ。
  ぜひ、台湾の人々にはチベットの悲劇から学んでほしい。そして、日本の人々、特に沖縄の人々には、中国が「チベットの次は台湾」「台湾の次は沖縄」と狙っていることを自覚してほしい。

※『夕刊フジ』(2015年11月25日付)に掲載

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