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2012年12月22日 (土)

誇りある国家を創造しよう 日本再生を目指す、飛躍のつどい

 一〇月七日午前九時三〇分から、「日本再生を目指す、飛躍のつどい」(主催゠霊友会第八支部日本再生の会)が、大阪府羽曳野市の霊友会第八支部講堂で開催されました。
 斎藤安計第八支部男子部副部長は、「日本の将来に向け、国家観念を尊重する活動を推進しましょう」と呼びかけ、三谷英雄IIC 大阪府連代表は、「未来の子どもたちのために社会に役立つ人材育成に努めていきましょう}と訴えました。
 引き続き、増永友嗣IIC 参与は、中国による日本領土への違法行為など、わが国の危機的状況を解説し、「日本の正しい歴史を理解し、毅然とした姿勢を持つことが重要です。自信と誇りが持てる国家再生に向け、活動していきましょう」と呼びかけました。続いて、安倍晋三自由民主党総裁、平沼越夫たちあがれ日本代表、ペマ・ギャルポ桐蔭横浜大学教授による基調講演が行われました。
 安倍総裁は、戦後の日本国憲法と教育の影響について解説され、「戦後、日本人は日本国憲法と教育基本法により価値の基準を「損得」に置く精神構造が培われてきました。しかし、東日本大震災では、最後まで住民に避難を呼びかけ、自己犠牲を厭わずに亡くなられた方々も多くいました。その行動は、「損得」以上の価値を教えてくれました」。
 「元ハワイ州知事の日系アメリカ人のジョージ・有吉氏は終戦後に来日し、七歳の靴磨き少年にサンドイッチを手渡すと、『妹と二人で食べます』と空腹に耐えながら、唯一残された家族である妹へのやさしさを忘れない、その凛とした姿勢に、有吉氏は自身の出自に誇りを持ちました。この少年たちを育てたのは、日本の教育です。教育再生を推進し、誇りある国家の建設に努めてまいります」と話されました。
 平沼代表は、日本の歴史や皇室の存在意義などについて解説され、「日本は、一二五代の男系の皇室を護持する世界的に稀有な歴史と伝統を持つ国家です。万世一系の歴史を今後も継承していくためにも国家の再生に務めてまいります」と話されました。
 ペマ教授は、中国によって自国チベットが侵略され、信仰、言論、結社の自由が奪われた実情を踏まえ、「歴史的にチベットは独立国家ですが、中国によって武力制圧されました。日本の歴史ある伝統・文化を継承するためにも、国を守る気概、国家観を持つことが重要です」
と話されました。
 その後、増永昭範第八支部長は、「わが国は、多くの困難を抱えていますが、その要因は自虐史観教育にあります。学校では正しい歴史を教えず、国に誇りを持つことができない子どもを作り出す教育が繰り返されています。正法治国の精神を持ち、思いやりの溢れる社会づくりに向け、心を一つに行動を起こそうではありませんか」と呼びかけられ、増永由紀子第八支部長夫人は、「私たちには、世界平和に貢献する大きな役目があります。品格ある日本人としての誇りを忘れず、素晴らしい未来を手わたす活動を推進しましょう」と話されました。最後に参加者全員で「がんばろうコール」を行い、盛会裏に閉会しました。 

※インナートリップ・イデオローグリサーチ・センター『monthly IIC』(平成24年11月1日発行)

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2008年8月20日 (水)

「チベットのぼや 大火にするな」

力ずくの人民解放軍 本質的な問題解決にならず
ギャロ・ドンドゥップ・チベット亡命政府元主席大臣


 北京五輪開催を前に、動きだしたチベット亡命政府と中国との対話再開の中、来日中のダライ・ラマ十四世の実兄でチベット亡命政府元主席大臣(首相)のギャロ・ドンドゥップ・チベット氏に本紙は単独会見した。ギャロ氏はチベットで起きたデモをぼやに例え「火はぼやのうちに消した方がいい。しかし、中国は火消しどころか、火遊びをしている。火遊びを続けると、手に負えなくなり大火になる」と警告した。

 ギャロ氏は一九七九年、中国政府に招聘されて北京を訪問、当時の党の最高実力者、鄧小平との会談を実現。チベット亡命政府が今日、採択している中国政府との対話路線の端緒をつくった。この時、鄧小平氏は「独立以外なら何でも話し合うことができる。さらにダライ・ラマ法王に中国に戻ってほしい」という二点を強調したという。

 ただギャロ氏は「中国の国益を考えても、今こそチベットと仲良くすることがもっと大事になっている。問題は中国の人民解放軍の指導部が全く、それを分かっていないことだ。人民解放軍は、鉄砲さえ持っていれば何でもできるという旧態依然の哲学を持ち続けている。これは大きな間違いだ。力ずくでやることは本質的な問題の解決にはならない」と中国の武断主義を牽制した。

 「覇権国家の論理」というのは、自分が弱いときには微笑外交を展開して下手に出ても、いざ実力を身に付けると、強圧的姿勢で臨みがちだ。それを排除するには、チベット側としては大きなバーゲニングパワーが必要となってくる。

 ダライ・ラマ十四世は、日本をはじめ欧米諸国を精力的に訪問しながら外圧というカードで中国に圧力を掛ける。ギャロ氏は二十八年間、毎年のように中国を訪問し、北京で要人に会い内側からの説得を試み続けている。
 ギャロ氏は「日本国ならば政治カードを行使できる力もルートもあるが、私たちは相手を説得し、諭すしかない。チベット人の手には、自分たちの現状を訴え続けるカードしかないのだ」と、対話路線の大義を歩み続ける。

 なお蒋介石政権(国民政府)が崩壊していったのは内部腐敗からだとされるが、今の中国も豊かになった半面、内部腐敗は深刻で、拝金主義がはびこり、インフレも庶民の生活を脅かすようになっている。蒋介石政権末期を身をもって知るギャロ氏は「当時と現在の中国を比べると、今の方がはるかに腐敗問題は深刻だ。かつて共産党は『四大家族が中国を搾取した』と言って批判したが、現在はこれが数百家にまでなっている」と指摘、蒋介石政権末期以来の危機的状況を迎えているとの認識を示した。

 さらにギャロ氏は「恒久的な平和をこの地域に構築するため、日本がアジアにおいて重要な役割を果たすべきだ」と述べ、わが国が政治的リーダーシップを発揮するよう求めた。

※世界日報(2008年7月31日付)より転載。

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2008年3月26日 (水)

「チベット大虐殺」でバレた胡錦涛の「思惑」と「誤算」

チベットは本当に中国の一部なのだろうか。

 中国・チベット自治区のラサで起きた大規模な騒乱は青海省、甘粛省、四川省などに飛び火し、日ごとに死傷者を増やしている。

 ダライ・ラマ法王日本代表部事務所広報担当官のルントック氏は、現在の状況をこう語る。

「ラサ市内はひとまず沈静化しているが、当局がチベット人の家を一軒一軒回り、騒乱の参加者を取り調べている。拘束されれば、拷問でさらに多くの人が殺される。本当に恐ろしいのはこれからです」

 チベット史に詳しい早稲田大学准教授の石浜裕美子氏もこう言う。

「当局に170人が出頭したと報じられているが、それよりはるかに多くの人が行方不明になっている。逃亡したのでなければ、拘束されている可能性が高い」

 騒乱が起きるきっかけとなったといわれる3月10日は、1959年にラサ市民が中国による支配に反発して蜂起し、ダライ・ラマー4世の亡命につながった日。実は今年に限らず、デモは毎年行われていたという。

 それがなぜ、今回に限つて大きな騒乱に発展したのか。チベット出身で桐蔭横浜大学教授のペマ・ギャルポ氏は、こう分析する。

「拘束された僧侶の釈放を求めてデモをする群衆に、当局の軍用車が突っ込んだ。これにより小競り合いが起き、騒乱に発展したといわれている。北京五輪でのテロを警戒する当局は、事前に騒乱をあおることで反抗的な市民をあぶり出し、根こそぎにしようとしたのではないか」

 確かに、北京五輪を前に中国当局は市民への締め付けを強めているといわれる。昨年12月には、北京の著名な人権活動家が外国メディアの取材を受けたことなどを理由に逮捕されている。

 騒乱がここまで大きくなったのには下地があった。チベットでは、日常的に中国政府への不満が渦巻いていたのだ。ルントック氏はこう説明する。

 「ラサ市内には多くの監視カメラが設置され、チベット人は常に見張られている。寺院は政府の管理下に置かれ、僧侶はチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世を批判する文章を書かされます。経済的にも圧迫されていて、ラサにある約-万3千店の商店はほとんどが漢民族の経営。チベット人の店は300店ほどにすぎません。当局は税制を優遇するなどチベットヘの移民を促進する政策を取り、漢民族の数は増える一方です」

 前出のペマ氏によれば、軽犯罪者がチベットに移住させられるという例もあるという。これに加え、北京五輪をめぐってもこんな問題があった。

「チベット自治区内のヒマラヤ山脈を聖火ランナーのコースに入れたり、チベットカモシカを五輪のマスコットキャラクターの一つにしたりと、当局は五輪を『一つの中国』とアピールする政治宣伝に利用しようとしている。こうした動きに対しても、チベット人の不満がくすぶっていた」(ペマ氏)

 中国側の"情報統制"にも、ほころびが出てきた。当初は発砲したことを認めていなかったが、国営の新華社通信が20日になってようやく、「自衛のためにやむなく」発砲したことを認めた。

 「89年のラサ暴動を取材したジャーナリストは、靴にフィルムを隠して情報を伝えた。今はインターネットで、銃殺されたチベット人の写真が全世界に公表されている。いずれ旅行者などが撮影した写真や動画がさらに出てきて、真相が明るみに出るでしょう」(石浜氏)

 もはや、国家による情報操作は通用しない時代になりつつあるのである。

 前出のペマ氏もこう語る。

「日本で常識とされていることも、中国のプロパガンダで歪められているものがある。中国の象徴とされるパンダも、生息しているのは元々チベットだった地域です。本来のチベットは今の行政区分であるチベット自治区に加え、今回デモが飛び火した青海省、四川省、甘粛省のチベット人居住地域も合わせた地域。すべて合わせると、実に中国の面積の4分の1に及びます」

 5月に来日が予定されている胡錦濤国家主席は、89年のラサ暴動を武力鎮圧して出世した人物だ。

※ 「週刊朝日」(2008.4.4 号より転載)

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2008年3月19日 (水)

ペマ氏と会談 安倍氏「人権確保に努力」

 中国西部のチベット自治区で起きた騒乱で多数の死者が出ていることを受け、安倍晋三前首相は18日午前、チベット出身 でダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表のペマ・ギャルポ桐蔭横浜大教授と国会内で会談し、「チベットの人々の人権が確保されるよう努力した い」と述べ、騒乱を人権問題として重視していく考えを示した。

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 会談で、ペマ氏は騒乱の状況を説明した上で「中国政府による本当の弾圧はこれからだ。わざとチベット人を挑発して、戒厳令を敷き、なるべく外部の人をチベットに入れさせない魂胆だ」と指摘。「国際社会が関心を示してもらえることは大きな力になる」と強調した。

 安倍氏は「世界の目がチベットに行き届くようにすることが大切だ。世界の報道機関をチベットに受け入れるよう中国側に働きかけていきたい。中国にはオリンピック開催国にふさわしい対応をしてもらいたい」と述べた。

 会談後、ペマ氏は記者団に「民族自決権、人権は世界の普遍的な価値観だ。北朝鮮に対し言えることを中国に対して言えないようなダブルスタンダードがあってはいけない」と政府への要望を語った。

 会談には自民党の下村博文元官房副長官、萩生田光一衆院議員、稲田朋美衆院議員が同席した。

産経新聞 008.03.19 東京朝刊 

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2008年3月17日 (月)

中国はいつまでチベット人を傷つけるのか

昭和40年にチベットから来日し、桐蔭横浜大学法学部教授でダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当の初代代表も務めたペマ・ギャルポさん(54)は、チベットでの騒乱について、「チベット人たちの安否が心配だ。中国はいつまでチベット人を傷つけるのか」と怒りをあらわにしている。

ペマさんは「チベツトは歴史的にも文化的にも独立性が高く、これまで中国政府が抑圧的な態度で掌握しようとしたができなかった。今回もあくまでチベット側の暴動というようにしたいようだが、騒ぎが拡大したのは中国公安当局が挑発したのが原因」と引き金を引いたのは中国政府側との見方を示した。その上で「北京五輪が目前だが、中国政府が人権を尊重し、チベット人の権利を認めるまでは、国際社会にふさわしい国とはいえない」と話している。

産経新聞 008.03.17 東京朝刊 

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